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建設業許可

丁寧なヒアリングに始まり、建設業許可取得を支援

建設業法が定める「軽微な工事」のみを請け負う場合以外は、建設業の許可を取得する必要が有ります。お考えの事業内容を丁寧にお伺いし、まず建設業許可の区別(知事許可/大臣許可、特定建設業/一般建設業)、建設業の業種(2+27→29種類)を決定します。そして、「経営業務管理責任者」「専任技術者」の人的要件、財産的基礎、その他の要件を満たしているか確認の上、お客様にもご協力いただき必要書類を準備し、許可申請を進めて行きます。

事業の発展に寄り添い、継続してサポート

建設業許可の有効期間は5年間であり、事業を継続するためには更新申請が必要となります。更に、商号、営業所、役員等の基本情報や、「経営業務管理責任者」「専任技術者」内容の変更届出、事業年度毎の決算変更届出、等が必要であり、忙しい建設業者様に代って適時適切に行っていきます。また、公共事業を請け負おうとする場合には資格審査である「経営事項審査」を受ける必要が有り、事業の発展を目指す建設業者様をサポートします。

建設キャリアアップシステムへの登録代行申請

建設キャリアアップシステム(CCUS)の「登録行政書士」として、登録申請を代行します。CCUSは、「技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組み」(CCUSサイトより抜粋)です。技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇と、技能者を育成する企業が成長できる業界環境を作り、安心して働き続けられることを目指した、建設業界の共通プラットフォームです。CCUSへの登録は、今後、建設業者様にとって、不可欠のものになると考えられます。忙しい建設業者様に代って、登録申請を代行します。

POINT

1.新規で建設業許可を申請する際のポイント

「建設業許可を申請して、さらに大きな仕事を受けたい」「建設業許可取得を元請業者から催促されている」などの理由から、許可申請を考えている方はいませんか?建設業許可を取得すると、対外的な信用度が高くなるので、申請をお考えの方はぜひご相談ください。ここでは、新規で建設業許可を申請する際の要件についてポイントを解説します。

申請のポイント1:経営業務の管理責任者がいる

建設業法は、令和2年10月に大きな改正が行われ、要件の一部が緩和されています。建設業法の改正点は、以下の通りです。
・建設業以外の業界での経営経験を認める(建設業での2年以上の経験と合わせ)
・許可を取得したい業種以外の業種の経営経験について、それまでの6年が5年に変わった
よって、業種の経営経験があるかどうかは関係なく、建設業の経営経験が5年以上ある場合は申請できます。

申請のポイント2:それぞれの営業所ごとに専任技術者が在籍している

申請の要件には、それぞれの営業所ごとに、専任技術者が在籍している必要があります。専任技術者になる条件は、資格の取得以外にもあるので、以下をご参照ください。
・取得したい業種で10年以上の実務経験がある
・取得したい業種で一定の学歴、一定期間の実務経験がある
上記のように、資格がない場合は10年の実務経験を証明できれば専任技術者になれます。また、高校や短大、専門学校、大学に通い指定学科を履修していれば10年の経験という条件を短くできることがあります。

・実務経験の証明における注意点

専任技術者の要件は、実務経験で証明する場合が最も難しいと言えます。実務経験の証明をする際には、今までの工事内容が書かれた契約書や請求書などを使います。しかし、工事内容次第では実務経験に認めてもらえないケースがあるため、注意が必要です。実務経験の証明をして専任技術者になる場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

申請のポイント3:財産的要件を満たしている

建設業法では、資金難が原因となって途中で工事を中断されるリスクをなくして、発注者を保護できるようにしています。

一般建設業には、以下の条件があります。
・自己資本の額が500万円以上ある
・500万円以上の資金を調達する能力がある

特定建設業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
・欠損額が資本金の額の20%を超えていない
・流動比率が75%以上
・資本金の額が2,000万円以上
・自己資本の額が4,000万円以上

また、申請要件には営業所や役員の欠格要件なども含まれています。新規で申請したい場合は注意するべきことがさまざまあるため、お悩みの方は行政書士 小山事務所までお気軽にお問い合わせください。

REASON

2.建設業許可の更新を忘れやすい理由と対応策

建設業許可は有効期間が5年となっていて、許可年月日から5年目となる同日の前日で満了となります。更新申請をしたい場合は、期間満了の30日前までに行う必要があります。申請の受付が開始される時期においては行政庁によって違いがありますが、通常期間満了の3ヶ月前から受付が始まります。更新申請をせずに期間満了してしまうと許可は失効されて、新規の申請をやり直すことになるので、しっかりと期限を管理して手続きしましょう。ここでは、更新を忘れやすい理由と対応策、更新の注意点を解説します。

更新を忘れやすい理由と対応策

建設業許可の申請は、それぞれの業種で必要となります。そのため、事業所でいくつか許可を取得している時にはそれぞれの業種で更新手続きする必要があり、更新日の把握や申請の計画がうまく立てられなくて更新ができなかった、ということがあります。この場合は、更新申請の際に、有効期間が残っている他の許可も更新申請をすることで一本化できて、許可日が同一となり、更新忘れを防げます。

建設業許可更新の注意点

更新申請を確実に行うために、以下の注意点を確認しておきましょう。

・注意点1:変更届はしっかりと提出されているか

建設業許可を更新申請するためには、許可された後に許可申請内容に変更があった時に提出する変更届と、全事業者が毎年提出する必要のある決算変更届(事業年度終了届)が提出されていることが条件となります。経営業務の管理責任者や専任技術者の変更・改姓や営業所の所在地や電話番号変更などは届け出すること自体を忘れやすいため、変更届をする必要のある項目をしっかりと把握しておきましょう。

・注意点2:経営業務の管理責任者や専任技術者が不在になっている期間はないか

経営業務管理責任者や専任技術者が仕事を辞めるなどで不在になった日が1日でもある場合は、更新申請ができないので注意しましょう。高齢の経営業務管理責任者や専任技術者がいる場合は、緊急事態によって不在となることを避けるために後任者を確保することを考える必要もあります。

また、不在の状態で軽微ではない工事を行った場合、許可が取り消しになる可能性もあります。違法行為などで許可が取り消された事業者は、5年間は新しく許可を受けることができません。

・注意点3:社会保険の加入はしているか

令和2年10月から、社会保険に加入していることが建設業許可の要件の1つとなりました。保険料納付を延滞している場合は、未納状況や行政庁の運用によって適切に対応することが必要なので、注意しましょう。

NOTICE

3.建設業許可申請の内容を変更する際の注意点

建設業許可申請の内容を変更する場合は、変更届を提出することが求められます。また、建設業許可は5年間有効となりますが、期限内であったとしても1年に1度「決算変更届」という事業年度終了報告書を提出する必要があります。その提出をしないでいると建設業許可を取り消されることもあるので、注意しましょう。下記で、建設業許可の変更届について解説します。

1年に1回提出する変更届について

事業者に変更がなかったとしても、全ての事業者は1年に1回「決算変更届」(事業年度終了届)を提出します。決算変更届は事業年度経過後4ヶ月以内に提出する必要があります。決算変更届は、以下の流れで作成・提出します。
1.事業年度が終了し、決算を確定してから財務諸表(決算書)を作成する
2.決算書を元に、2ヶ月以内に税金の納付を行う
3.決算変更届の作成・提出を行う

決算変更届は税金の申告後の提出となるため、実際の猶予期間は2ヶ月程度です。また、決算変更届は工事経歴書や貸借対照表などさまざまな添付書類を用意しなければならないため、余裕のある計画で進めると良いでしょう。特に貸借対照表は、一般的な貸借対照表では見かけない建設業の勘定科目が使われているため、注意が必要です。書類の作成方法でお困りの場合は、建設業の申請手続きのプロである行政書士に相談することもご検討ください。

事業主側に変更があった場合について

建設業許可では、新しく建設業の種類を追加する際に、「業種追加」の申請をすることが必要です。
他にも、役員変更、事業所移転などがある場合にも変更届を忘れずに提出する必要があります。提出期限に関しては、変更が発生してから2週間以内のものと、30日以内のものに分けられています。また、令和2年10月以降に「健康保険の加入状況」が新しく条件に加えられました。この変更は、2週間以内に変更届を提出することとされています。

変更届はさまざまな種類の書類を揃える必要がありますが、初めて変更届を提出する場合は1〜2週間ほどかかります。何度も提出して作業に慣れている場合でも、数日ほどは必要となります。提出が終わっても、場合によっては書類を再提出するように求められることも考えられます。

変更届の提出について行政書士にご依頼いただければ、時間をとられることなく正確な書類提出ができます。奈良で変更届についてお困りの際には、ぜひ行政書士 小山事務所までお気軽にご相談ください。

MERIT

4.行政書士に建設業許可申請をお願いするメリット

建設業許可の申請をしようと考えた時に、「自分でも手続きできるけど、行政書士に頼んだ方がいいのかな?」と悩む方もいます。確かに建設業許可申請は自分で調べて手続きすることが可能ですが、大変な苦労を伴います。ここでは、行政書士に申請手続きを依頼した時に得られるメリットを詳しくご紹介します。

メリット1:時間が大幅に節約できる

行政書士に申請手続きを任せた場合、本来手続きにかかるはずだった時間を大幅に短縮することができます。許可申請するためには、要件を確認したり、必要な書類を揃えたりと事前に多くの準備をしなければなりません。ページ数の多い手引きを読み込み、さまざまな申請書類の作成を行うのは、仕事をこなしながらでは大変困難な作業となり、その分の時間が多く必要となるでしょう。

「時間をかけずに申請手続きしたい」「仕事が忙しくて時間が確保できないので、誰かにお願いしたい」とお困りの場合は、行政書士に依頼すれば代わりに書類集めや申請手続きをしてくれるため、時間を大幅に節約することができます。

メリット2:専門性があるため安心して手続きできる

建設業許可の申請手続きを代行できる行政書士は、普段から申請業務を多くこなしているため、建設業界における幅広い知識があります。そのため、行政書士に依頼できれば専門家としての知識・経験を活かして申請で必要となる書類の確認や的確なアドバイスなどをしてもらえるので、安心して手続きを進められます。

また、建設業許可を更新するためには、許可要件を満たし続けることが大切です。そのためには、法令や手続きの知識があり、適切に対応できることが求められます。また、「ギリギリ間に合えばいい」と考えていると手続きが間に合わずに許可失効となる可能性が高まるので、早めに準備を始めることも必要です。しかし、更新申請には大きな労力や専門知識が必要となるので、建設業許可の専門家である行政書士に相談して作業を任せると、安心感の中でスムーズに申請を終えられるでしょう。

メリット3:建設業法の改正にも対応可能

建設業法は度々改正されていて、要件が新しく追加されるなどで内容が大幅に変わることもあります。そのように法改正されていたにも関わらず、変更点を知らずにそのまま営業していたことで、建設業法違反となっていた、というケースも考えられます。しかし、仕事で忙しい中で建設業法改正のことまで確認して対応するのは、現実的には厳しいと言えます。行政書士は法改正があった場合もしっかりと把握して日々の建設業許可申請を行っているので、改正点にも対応して適切な申請手続きを行いたい場合は、行政書士に依頼すると良いでしょう。

VOICE

建設業許可申請をご依頼頂いたお客様の声

行政書士 小山事務所では、ご依頼のお客様からご感想をいただき、さらなるサービス向上を目指しております。一部ではありますが、お客様のお声を以下でご紹介します。建設業許可申請をお考えの方は、皆様のお声を参考にして、ぜひ一度ご相談ください。

諦めかけていた建設業許可申請ができました

会社が大きくなってきていたため、建設業許可申請をしたいと思い、相談させていただきました。行政書士 小山事務所さんに相談する前にいくつかの事務所に相談しましたが、建設業許可の取得は難しいと言われて困っていたので、先生と出会えて本当に助かりました。さまざまな書類を揃える必要はありましたが、先生が適切な対応をしてくださったので、無事に許可申請ができました。行政書士 小山事務所さんに出会わなかったら、他の事務所で言われた通りに建設業許可申請を諦めていたかもしれないので、本当に感謝しています。これからも、建設業許可のことで相談させてもらおうと思うので、今後ともよろしくお願いします。

丁寧で的確なアドバイスをしていただきました

建設業許可を取得する際にどこか良い相談先はないかとインターネットで探していたところ、行政書士 小山事務所さんを見つけました。建設業許可申請の手続きをするのは初めてだったので、何から進めていくべきなのか全く分からない状態でしたが、必要書類や注意点など丁寧にアドバイスしていただき、安心して申請を進めていけました。また、こちらに難しい問題が起きてしまい、取得自体ができないのではと不安になった際には先生が的確な提案をしてくださったので、無事に申請が通りました。良い専門家に相談できて大変助かりました。本当にありがとうございました。

親切な回答やアドバイスをいただけて助かりました

知人の紹介で、行政書士 小山事務所さんに建設業許可申請の相談をして、無事に取得できました。最初は許可が取れるのだろうかと不安でしたが、不明点があって質問した際に分かりやすく親切に説明してくださり、必要書類を揃える時のアドバイスも的確で、大変助かりました。メールや電話で問い合わせできたので、困った時も迅速に対応してもらえたのも良かったです。お陰で最後まで安心して手続きできました。知人に行政書士の事務所を探している人がいたら、行政書士 小山事務所さんを紹介しようと思います。今後、許可更新して継続していくためにまた手続きが必要となりますが、その際には先生に相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

Office

事務所概要

行政書士 小山事務所

住所

〒636-0824

奈良県生駒郡三郷町城山台

電話番号

0745-44-9517

0745-44-9517

(受付時間9時~19時)

営業時間

9時~19時

定休日

土日・祝日・年末年始

代表者

小山慶祥

 (日本行政書士会連合会 登録番号 第21282224号)

 (奈良県行政書士会 会員番号 第1064号)


【保有資格(所属)】 

 ・特定行政書士

 ・申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局届出済)

 ・コスモス成年後見サポートセンター 奈良県支部 会員

 ・貿易アドバイザー(一般社団法人 貿易アドバイザー協会(AIBA)会員)

備考

休業日、営業時間外も、前もってご連絡頂きましたら対応いたしますので、 お気軽にご連絡ください。

主な対象地域

大阪府、奈良県、他 関西一円

メール

お問い合わせ

コンセプト

長年の会社員経験と豊富な法的知識で、あらゆる困りごとを着実に解決に導きます。相続や法人設立はもちろん、貿易や在留資格取得など海外に関連する業務にも長けています。

着実な対応で導く海外関連手続きの成功

貿易や外国人雇用などの海外とのつながりは、これからの時代のビジネスで重要となってきます。うまく活かせれば事業の可能性を広げられますが、専門性の高い分野であり、不慣れな方が攻略するにはハードルが高いのが実状です。知識と経験を有する行政書士として、奈良近隣で相談者様一人ひとりのご要望に誠実に向き合い、進むべき方向性を適切に判断します。その実行においては、たとえ困難があっても一つひとつ着実に取り組んで解決に導き、相談者様の望む結果を実現します。

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